物流施設の賃貸マーケットに関する調査(2019年7月時点)

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【東京圏】

・今期(19年7月)の空室率は3.4%となり、前期の4.0%から0.6ポイントの低下となった。今期(19年5月~7月)は新規供給が59.3万㎡で前四半期と概ね同水準であったが、新規需要が堅調で68.8万㎡に達し、需給改善に繋がった。
・東京圏の募集賃料は4,120円/坪で、前期の4,160円/坪から40円/坪(マイナス1.0%)の下落となった。なお、東京都に限定した募集賃料では、2008年7月の調査開始以降で初めて7,000円/坪を上回るなど、都心近郊の賃料水準は堅調に推移している。

【関西圏】

・今期(19年7月)の空室率は4.3%で、前期の5.2%から0.9ポイントの低下となった。関西圏の空室率は2017年10月の13.0%から7四半期連続の低下である。
・関西圏の募集賃料は3,620円/坪となり、前期の3,530円/坪から90円/坪(プラス2.5%)の上昇となった。今期は2009年7月以来、10年ぶりに3,600円/坪を上回った。

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【東京圏】

・今期(19年4月)の空室率は4.0%となり、前期の3.3%から0.7ポイントの上昇となった。今期(19年2月~4月)は計12棟が新たに竣工したため、新規供給が61.0万㎡と高水準になったが、新規需要は47.0万㎡に留まったため、需給バランスはやや緩和した。
・東京圏の募集賃料は4,160円/坪で、前期の4,180円/坪から20円/坪(マイナス0.5%)の下落となった。東京圏の募集賃料は2018年4月の4,300円/坪から1年にわたって下落する一方、募集賃料のサンプル数も減少している。特に募集賃料が高い臨海部での減少が顕著である。したがって、募集賃料の下落は、賃料単価が低い募集物件が賃貸市場に残っているためと考えられる。

【関西圏】

・今期(19年4月)の空室率は5.2%で、前期の7.1%から1.9ポイントの低下となった。関西圏の空室率の低下は6四半期連続で、賃貸市況の改善が顕著である。
・関西圏の募集賃料は3,530円/坪となり、前期の3,460円/坪から70円/坪(プラス2.0%)の上昇となった。今期は2015年10月以来、3年半ぶりに3,500円/坪を上回った。

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【東京圏】

今期(19年1月)の空室率は3.3%となり、前期の5.3%から2.0ポイントの低下となった。今期(18年11月~19年1月)は新規供給が34.1万㎡に対し、新規需要はその2倍に近い64.8万㎡となり、需給改善が鮮明になった。
東京圏の募集賃料は4,180円/坪で、前期の4,220円/坪から40円/坪(マイナス0.9%)の下落となった。東京圏の募集賃料は4,200円/坪前後で概ね横ばいである。

【関西圏】

今期(19年1月)の空室率は7.1%で、前期の9.6%から2.5ポイントの大幅な低下となった。関西圏の空室率の低下は5四半期連続で、1年以上にわたり需給改善が進んでいる。
関西圏の募集賃料は3,460円/坪となり、前期から横ばいであった。臨海部を含め賃貸市況は落ち着きを取り戻しつつあり、当面は安定した賃料動向が続く見通しである。

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【東京圏】

今期(18年10月)の空室率は5.3%となり、前期の4.9%から0.4ポイントの上昇となった。今期(18年8月~10月)の新規供給は68.1万㎡に対し新規需要が58.9万㎡となり、若干の需給緩和となった。
東京圏の募集賃料は4,220円/坪となり、前期の4,260円/坪から40円/坪(マイナス0.9%)の下落となった。東京圏全体の募集賃料は目立った変化はなく落ち着いた推移である。

【関西圏】

今期(18年10月)の空室率は9.6%で、1年9ヶ月ぶりに10%を下回った。関西圏の空室率の低下は4四半期連続で、緩やかだが確実に需給均衡に向かっている。
関西圏の募集賃料は3,460円/坪となり、前期の3,400円/坪から60円/坪(プラス1.8%)の上昇となった。関西圏での募集賃料は2017年7月を底に緩やかな上昇基調が続いている。

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【東京圏】

今期(18年7月)の空室率は4.8%となり、前期の4.7%から0.1ポイントの僅かな上昇となった。今期(18年5月~7月)の新規供給は43.9万㎡に対し新規需要が40.8万㎡で、概ね均衡した需給バランスである。
東京圏の募集賃料は4,260円/坪となり、前期の4,300円/坪から40円/坪(マイナス0.9%)の微減となった。募集賃料の推移では目立った動きはみられないが、募集物件数は減少しており、特に、東京都や神奈川県の臨海部でその傾向が顕著である。

【関西圏】

今期(18年7月)の空室率は11.6%となり、前期の12.3%から0.7ポイントの低下となった。今期の新規供給はなかったが、新規需要が3.7万㎡となり、3四半期連続で需給改善となった。
関西圏の募集賃料は3,400円/坪となり、前期の3,350円/坪から50円/坪(プラス1.5%)の上昇となった。

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【東京圏】

今期(18年4月)の空室率は4.7%となり、前期の4.0%から0.7ポイントの上昇となった。今期の新規供給は75.8万㎡で過去最大を更新したが、需要サイドも堅調で安定した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,300円/坪となり、前期の4,200円/坪から100円/坪(プラス2.4%)の上昇となった。東京圏では市場競争力の高い物件が募集賃料を引き上げている。

【関西圏】

今期(18年4月)の空室率は12.3%となり、前期の12.8%から0.5ポイントの低下となった。新規供給は37.6万㎡に対し、新規需要も35.5万㎡となり、2四半期連続で概ね均衡した需給バランスとなった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期から横ばいとなった。この1年間の関西圏の募集賃料は3,300円/坪強で概ね安定的に推移している。

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【東京圏】

今期(18年1月)の空室率は4.0%となり、前期の5.2%から1.2ポイントの低下となった。今期の新規供給は30.0万㎡に対し、新規需要は46.3万㎡で前期の19.9万㎡から2倍強と堅調であったことが需給改善に繋がった。
東京圏の募集賃料は4,200円/坪で前期から横ばいであった。募集賃料の動向は東京圏全体では安定しているが、地域間格差は拡大傾向にある。

【関西圏】

今期(18年1月)の空室率は12.8%となり、前期の12.9%から0.1ポイントの低下となった。新規供給は7.5万㎡で、前期の68.8万㎡から大幅に減少したが、新規需要も7.5万㎡と低い水準に留まったため、空室率は高止まりしている。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり前期から横ばいであった。関西圏の募集賃料は2016年10月の3,470円/坪をピークに下落しはじめ、2017年4月以降は3,300円/坪強で概ね横ばいである。

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【東京圏】

今期(17年10月)の空室率は5.2%となり、前期の4.9%から0.3ポイントの上昇となった。今期の新規供給は25.3万㎡に対し新規需要は19.9万㎡で、概ね安定した需給環境である。
東京圏の募集賃料は4,200円/坪で、前期の4,280円/坪から80円/坪(マイナス1.9%)の下落となった。東京圏の募集賃料は2016年7月より4四半期連続で上昇していたが、今期で下落に転じた。

【関西圏】

今期(17年10月)の空室率は12.9%となり、前期の10.4%から2.5ポイントの上昇となった。超大型クラスの物流施設の新規稼働が相次ぎ、新規供給は過去最大の68.8万㎡に達したが、新規需要も48.8万㎡と堅調で、空室率の上昇は小幅に留まった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期の3,310円/坪から40円/坪(プラス1.2%)の上昇となった。関西圏の募集賃料は3四半期連続で下落していたが、今期で僅かに反転した。

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【東京圏】
今期(17年7月)の空室率は4.8%となり、2016年1月から1年半にわたって5%前後で推移している。今期の新規供給は29.1万㎡に対し新規需要は26.7万㎡で、概ね均衡した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,280円/坪で、前期の4,260円/坪から20円/坪(プラス0.5%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は4四半期連続の上昇で、地域や物件によって市場競争力の格差が開きつつある。

【関西圏】
今期(17年7月)の空室率は10.4%となり、前期の11.7%から1.3ポイントの低下となった。今期の新規供給は13.4万㎡に対し、新規需要は17.8万㎡で1年半ぶりの需給改善となった。
関西圏の募集賃料は3,310円/坪となり、前期の3,350円/坪から40円/坪(マイナス1.2%)の下落となった。関西圏の募集賃料は3四半期連続の下落となり、特に湾岸地区で賃料水準が弱含みである。

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【東京圏】
今期(17年4月)の空室率は4.8%となり、前期の4.9%から0.1ポイント低下した。今期の新規供給は22.9万㎡に対し新規需要は23.5万㎡で、需給バランスは緩やかに改善している。
東京圏の募集賃料は4,260円/坪で、前期の4,170円/坪から90円/坪(プラス2.2%)の上昇となった。

【関西圏】
今期(17年4月)の空室率は11.7%となり、前期の5.9%から5.8ポイントの大幅な上昇となった。今期の新規供給は38.3万㎡で過去最大を更新する一方、新規需要は11.7万㎡に留まった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期の3,450円/坪から100円/坪(マイナス2.6%)の下落となった。

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