物流施設の賃貸マーケットに関する調査(2021年7月時点)

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【東京圏】

・今期(21年7月)の空室率は1.3%で、前期の0.5%から0.8ポイントの上昇となり、2020年1月以来1年半ぶりに1%台となったが、依然として需給バランスは逼迫している。
・東京圏の募集賃料は4,470円/坪で、前期の4,400円/坪から70円/坪(プラス1.6%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は、一進一退を繰り返しながら、緩やかに上昇している。

【関西圏】

・今期(21年7月)の空室率は1.9%で、前期の1.5%から0.4ポイントの上昇となった。今期(21年5月~7月)の新規供給は53.2万㎡で、2008年7月の調査開始以来で過去2番目の大量供給であったが、新規需要も47.2万㎡と堅調で、空室率の上昇は小幅に留まった。
・関西圏の募集賃料は4,040円/坪で前期の4,000円/坪から40円/坪(プラス1.0%)の上昇となった。やや逼迫した需給環境を背景に3四半期ぶりの上昇となった。

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【東京圏】

・今期(21年4月)の空室率は0.5%で、前期の0.2%から僅かに上昇したが、逼迫した需給環境が続いている。
・東京圏の募集賃料は4,400円/坪で、前期の4,410円/坪から10円/坪(マイナス0.2%)のわずかな下落で、2020年4月以降は4,400円/坪前後で概ね横ばいである。

【関西圏】

・今期(21年4月)の空室率は1.5%で、前期の2.8%から1.3ポイントの低下となった。今期(21年2月~4月)の新規供給は14.9万㎡に対し新規需要が26.1万㎡とやや堅調で、需給改善に繋がった。
・関西圏の募集賃料は4,000円/坪で前期から横ばいで、やや逼迫した需給環境を背景に臨海部、内陸部とも安定した賃料動向となっている。

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【東京圏】

・今期(21年1月)の空室率は0.2%で、前期の0.4%からさらに低下し、2008年7月の調査開始以降の最低水準を更新した。
・東京圏の募集賃料は4,410円/坪で、前期の4,400円/坪から10円/坪(プラス0.2%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は緩やかな上昇傾向が続いており、特に千葉県の募集賃料が上向いている。

【関西圏】

・今期(21年1月)の空室率は2.8%で、前期の2.5%から0.3ポイントの上昇となった。今期(20年11月~21年1月)の新規供給は23.7万㎡に対し新規需要が21.2万㎡となり、概ね均衡した需給バランスであった。
・関西圏の募集賃料は4,000円/坪で、前期から横ばいであった。2019年10月から1年にわたって上昇基調であったが、今期でその上昇が一段落した。需給環境は良好であることから、再び上昇することも十分に考えられる。

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【東京圏】

・今期(20年10月)の空室率は0.4%で、調査開始以降の最低水準であった前期から横ばいであった。また、今期(20年8月~10月)の新規供給は58.0万㎡に対し、新規需要が58.3万㎡で均衡した需給バランスとなった。
・東京圏の募集賃料は4,400円/坪で、前期から横ばいであった。埼玉県や神奈川県の募集賃料が上向いており、特に神奈川県の募集賃料は2008年7月の調査開始以降で初めて坪当たり5千円台に突入した。

【関西圏】

・今期(20年10月)の空室率は2.5%で、前期の3.1%から0.6ポイントの低下となった。新たに竣工した物件は満室稼働で、既存物件の空室消化も進んだことから需給改善に繋がった。
・関西圏の募集賃料は4,000円/坪となり、前期の3,990円/坪から10円/坪(プラス0.3%)の上昇となった。募集賃料の上昇は4四半期連続で、2008年7月の調査開始以降で初めて4千円台に突入した。

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【東京圏】

・今期(20年7月)の空室率は0.4%で、調査開始以降の最低水準を2四半期連続で更新した。今期(20年5月~7月)の新規供給は39.0万㎡に対し、新規需要が48.8万㎡となり、5四半期連続で新規需要が新規供給を上回った。
・東京圏の募集賃料は4,400円/坪で、前期から横ばいであった。また、埼玉県に限定した募集賃料は4,070円/坪となり、2009年7月以来11年ぶりに4千円を上回った。

【関西圏】

・今期(20年7月)の空室率は3.0%で、前期の2.0%から1.0ポイントの上昇となった。超大型物件である「ESR尼崎ディストリビューションセンター」 を含む4棟が新たに竣工したが、空室率の上昇は小幅に留まった。
・関西圏の募集賃料は3,990円/坪となり、前期の3,850円/坪から140円/坪(プラス3.6%)の上昇となり、2008年7月の調査開始以降で最も高い水準に達した。

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【東京圏】

・今期(20年4月)の空室率は0.9%となり、2008年7月からの調査開始以降で最も低い水準となった。今期(20年2月~4月)の新規需要は101.1万㎡と高水準で、2四半期前の107.5万㎡に次ぐ過去2番目の新規需要となった。
・東京圏の募集賃料は4,400円/坪で、前期の4,370円/坪から30円/坪(プラス0.7%)の上昇となった。東京圏の募集賃料の上昇は3四半期連続で、特に外環道周辺など東京都心近郊の募集賃料が上向いている。

【関西圏】

・今期(20年4月)の空室率は2.0%で、前期の2.8%から0.8ポイントの低下となった。関西圏の需給バランスはこの2年間で緩和局面から逼迫局面へと急速に移行している。
・関西圏の募集賃料は3,850円/坪となり、前期の3,720円/坪から130円/坪(プラス3.5%)の上昇となった。関西圏の募集賃料は需給改善を背景に上向いており、この2年間で15%近く上昇している。

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【東京圏】

・今期(20年1月)の空室率は1.9%となり、前期の2.6%から0.7ポイントの低下となった。今期(19年11月~20年1月)は新規供給が24.7万㎡と前期の4分の1と少なく、需給改善がさらに進み、空室率は2015年10月の1.9%から約4年ぶりに2%を下回った。
・東京圏の募集賃料は4,370円/坪で、前期の4,280円/坪から90円/坪(プラス2.1%)の上昇となった。東京圏の募集賃料の上昇は2四半期連続で上昇機運が高まっており、神奈川県に限定した募集賃料では、2008年7月の調査開始以降で最も高い4,800円/坪となった。

【関西圏】

・今期(20年1月)の空室率は2.8%で、前期の3.2%から0.4ポイントの低下となり2017年10月から2年以上にわたり需給改善が続いている。
・関西圏の募集賃料は3,720円/坪となり、前期の3,560円/坪から160円/坪(プラス4.5%)の大幅な上昇となった。関西圏の募集賃料は、前期は下落したものの、2017年7月の3,310円/坪を底に上昇トレンドが持続している。

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【東京圏】

・今期(19年10月)の空室率は2.6%となり、前期の3.3%から0.7ポイントの低下となった。今期(19年8月~10月)の新規供給は96.6万㎡で100万㎡に迫る勢いであったが、新規需要はそれを上回る107.5万㎡となり調査開始以来で最大となった。
・東京圏の募集賃料は4,280円/坪で、前期の4,120円/坪から160円/坪(プラス3.9%)の上昇となった。東京都心近郊の埼玉県南部や臨海部で需給バランスが特に逼迫しており、開発物件における募集賃料の設定も従来の賃料相場から大幅に見直すケースが増えている。

【関西圏】

・今期(19年10月)の空室率は3.2%で、前期の4.3%から1.1ポイントの低下となった。関西圏の空室率は2017年10月から2年にわたって低下傾向が続き、最近では関西圏の需給環境が「安定」から「やや逼迫」したステージに向かっている。
・関西圏の募集賃料は3,560円/坪となり、前期の3,620円/坪から60円/坪(マイナス1.7%)の下落となった。2017年7月から2年にわたって募集賃料が上向き、今期でその上昇は一段落したが、実勢の賃料相場は堅調に推移している。

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【東京圏】

・今期(19年7月)の空室率は3.4%となり、前期の4.0%から0.6ポイントの低下となった。今期(19年5月~7月)は新規供給が59.3万㎡で前四半期と概ね同水準であったが、新規需要が堅調で68.8万㎡に達し、需給改善に繋がった。
・東京圏の募集賃料は4,120円/坪で、前期の4,160円/坪から40円/坪(マイナス1.0%)の下落となった。なお、東京都に限定した募集賃料では、2008年7月の調査開始以降で初めて7,000円/坪を上回るなど、都心近郊の賃料水準は堅調に推移している。

【関西圏】

・今期(19年7月)の空室率は4.3%で、前期の5.2%から0.9ポイントの低下となった。関西圏の空室率は2017年10月の13.0%から7四半期連続の低下である。
・関西圏の募集賃料は3,620円/坪となり、前期の3,530円/坪から90円/坪(プラス2.5%)の上昇となった。今期は2009年7月以来、10年ぶりに3,600円/坪を上回った。

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【東京圏】

・今期(19年4月)の空室率は4.0%となり、前期の3.3%から0.7ポイントの上昇となった。今期(19年2月~4月)は計12棟が新たに竣工したため、新規供給が61.0万㎡と高水準になったが、新規需要は47.0万㎡に留まったため、需給バランスはやや緩和した。
・東京圏の募集賃料は4,160円/坪で、前期の4,180円/坪から20円/坪(マイナス0.5%)の下落となった。東京圏の募集賃料は2018年4月の4,300円/坪から1年にわたって下落する一方、募集賃料のサンプル数も減少している。特に募集賃料が高い臨海部での減少が顕著である。したがって、募集賃料の下落は、賃料単価が低い募集物件が賃貸市場に残っているためと考えられる。

【関西圏】

・今期(19年4月)の空室率は5.2%で、前期の7.1%から1.9ポイントの低下となった。関西圏の空室率の低下は6四半期連続で、賃貸市況の改善が顕著である。
・関西圏の募集賃料は3,530円/坪となり、前期の3,460円/坪から70円/坪(プラス2.0%)の上昇となった。今期は2015年10月以来、3年半ぶりに3,500円/坪を上回った。

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