【物流倉庫ストックの見通し】

2010年の5.0億㎡から2050年には3.7億㎡まで縮小。

【新規着工面積の将来推計】

2020年代から30年代に1年当たり1,000万㎡前後の新規着工の可能性。

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東日本大震災によって一時的な需要増は期待できるものの、今後の経済活動の低迷で新規需要が減退する可能性あり。特に、電力不足による生産・消費活動への影響を注視する必要あり。

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弊社構築の物流拠点データベースをもとに、需要サイドの分析を、地域や企業業種などを切り口に行った。物流拠点の新設が大都市圏に傾斜していることや消費財の取扱が中心であることが明確となった。

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調査時点までの物流施設の不動産投資実績は延床面積ベースでは918万㎡と１千万㎡に迫る勢いで、金額ベースでは1.73兆円に達していた。

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物流施設の供給（着工）のピークは、高度成長期とバブル期である。高度成長期に竣工した物流施設が寿命を迎えつつある。これらの物流施設の建て替え需要を推計すると、日本全国で年間1,000万㎡～1,200万㎡となった。

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　首都圏に所在する延床面積1万㎡以上の賃貸型物流施設を対象にテナント調査を行った。調査結果から、１テナントの賃貸面積が1万㎡を超える大型テナントが多いことや大企業グループに属するテナントが多数を占めていることが明確となった。

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