調査レポート

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【東京圏】

今期(18年4月)の空室率は4.7%となり、前期の4.0%から0.7ポイントの上昇となった。今期の新規供給は75.8万㎡で過去最大を更新したが、需要サイドも堅調で安定した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,300円/坪となり、前期の4,200円/坪から100円/坪(プラス2.4%)の上昇となった。東京圏では市場競争力の高い物件が募集賃料を引き上げている。

【関西圏】

今期(18年4月)の空室率は12.3%となり、前期の12.8%から0.5ポイントの低下となった。新規供給は37.6万㎡に対し、新規需要も35.5万㎡となり、2四半期連続で概ね均衡した需給バランスとなった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期から横ばいとなった。この1年間の関西圏の募集賃料は3,300円/坪強で概ね安定的に推移している。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が66.7%と最多で、「上昇」が29.6%、「下落」が3.7%となった。不動産価格は2016年1月より「横ばい」の見通しが支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方、「下落」は少数派に留まっており、この2年は目立った動きがみられない。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が74.1%と最多で、「下落」が14.8%、「上昇」が11.1%となった。「上昇」の回答構成比は2015年1月をピークに減少が続いていたが、本調査で反転した。前調査に続き「横ばい」の回答構成比が4分の3近くを占めるが、楽観的な意見が若干増えている。

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【東京圏】

今期(18年1月)の空室率は4.0%となり、前期の5.2%から1.2ポイントの低下となった。今期の新規供給は30.0万㎡に対し、新規需要は46.3万㎡で前期の19.9万㎡から2倍強と堅調であったことが需給改善に繋がった。
東京圏の募集賃料は4,200円/坪で前期から横ばいであった。募集賃料の動向は東京圏全体では安定しているが、地域間格差は拡大傾向にある。

【関西圏】

今期(18年1月)の空室率は12.8%となり、前期の12.9%から0.1ポイントの低下となった。新規供給は7.5万㎡で、前期の68.8万㎡から大幅に減少したが、新規需要も7.5万㎡と低い水準に留まったため、空室率は高止まりしている。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり前期から横ばいであった。関西圏の募集賃料は2016年10月の3,470円/坪をピークに下落しはじめ、2017年4月以降は3,300円/坪強で概ね横ばいである。

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【東京圏】

今期(17年10月)の空室率は5.2%となり、前期の4.9%から0.3ポイントの上昇となった。今期の新規供給は25.3万㎡に対し新規需要は19.9万㎡で、概ね安定した需給環境である。
東京圏の募集賃料は4,200円/坪で、前期の4,280円/坪から80円/坪(マイナス1.9%)の下落となった。東京圏の募集賃料は2016年7月より4四半期連続で上昇していたが、今期で下落に転じた。

【関西圏】

今期(17年10月)の空室率は12.9%となり、前期の10.4%から2.5ポイントの上昇となった。超大型クラスの物流施設の新規稼働が相次ぎ、新規供給は過去最大の68.8万㎡に達したが、新規需要も48.8万㎡と堅調で、空室率の上昇は小幅に留まった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期の3,310円/坪から40円/坪(プラス1.2%)の上昇となった。関西圏の募集賃料は3四半期連続で下落していたが、今期で僅かに反転した。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が67.1%と最多で「上昇」が28.0%、「下落」が4.9%となった。不動産価格は2016年1月より1年半にわたって「横ばい」の見通しが支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方で、「下落」は少数に留まっている。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が74.4%と最多で、「下落」が20.7%、「上昇」が4.9%となった。本調査では「上昇」だけでなく「下落」の回答構成比も前調査から減少し、「横ばい」の回答構成比が4分の3近くを占める結果となった。

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【東京圏】
今期(17年7月)の空室率は4.8%となり、2016年1月から1年半にわたって5%前後で推移している。今期の新規供給は29.1万㎡に対し新規需要は26.7万㎡で、概ね均衡した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,280円/坪で、前期の4,260円/坪から20円/坪(プラス0.5%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は4四半期連続の上昇で、地域や物件によって市場競争力の格差が開きつつある。

【関西圏】
今期(17年7月)の空室率は10.4%となり、前期の11.7%から1.3ポイントの低下となった。今期の新規供給は13.4万㎡に対し、新規需要は17.8万㎡で1年半ぶりの需給改善となった。
関西圏の募集賃料は3,310円/坪となり、前期の3,350円/坪から40円/坪(マイナス1.2%)の下落となった。関西圏の募集賃料は3四半期連続の下落となり、特に湾岸地区で賃料水準が弱含みである。

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【東京圏】
今期(17年4月)の空室率は4.8%となり、前期の4.9%から0.1ポイント低下した。今期の新規供給は22.9万㎡に対し新規需要は23.5万㎡で、需給バランスは緩やかに改善している。
東京圏の募集賃料は4,260円/坪で、前期の4,170円/坪から90円/坪(プラス2.2%)の上昇となった。

【関西圏】
今期(17年4月)の空室率は11.7%となり、前期の5.9%から5.8ポイントの大幅な上昇となった。今期の新規供給は38.3万㎡で過去最大を更新する一方、新規需要は11.7万㎡に留まった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期の3,450円/坪から100円/坪(マイナス2.6%)の下落となった。

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【東京圏】

今期(17年1月)の空室率は4.9%となり、前期の5.0%から0.1ポイント低下した。今期の新規供給は17.7万㎡に対し、新規需要は18.4万㎡で、概ね均衡した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,170円/坪で、前期の4,140円/坪から30円/坪(プラス0.7%)の僅かな上昇となった。

【関西圏】

今期(17年1月)の空室率は5.9%となり、前期の4.5%から1.4ポイント上昇した。今期の新規供給は11.1万㎡となり前期から大幅に減少したが、新規需要も4.9万㎡と伸び悩んだため、関西圏の空室率は3四半期連続の上昇となった。
関西圏の募集賃料は3,450円/坪となり、前期の3,470円/坪から20円/坪(マイナス0.6%)の下落となった。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が67.8%と最多で、「上昇」が27.4%、「下落」が4.8%となった。前回調査に比べ「上昇」の構成比が減少する一方、「下落」は僅かに増えている。また、不動産価格の業況判断DIは22.6ポイントで、前回調査の28.7ポイントから6.1ポイント下落したものの、依然としてプラス圏を維持している。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が63.1%と最多で、「下落」が25.0%、「上昇」が11.9%となった。「上昇」の構成比は2年にわたり減少する一方、「下落」の構成比は2014年7月の回答者ゼロから徐々に増加し、本調査では4分の1を占めている。また、賃料水準の業況判断DIはマイナス13.1ポイントで、マイナス幅が更に拡大している。

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【東京圏】

今期(16年10月)の空室率は5.0%となり、前期の4.5%から0.5ポイント上昇した。今期の新規供給は40.6万㎡に対し、新規需要は31.9万㎡に留まったため、3四半期ぶりの需給緩和となった。
東京圏の募集賃料は4,140円/坪で、前期の4,000円/坪から140円/坪(プラス3.5%)の上昇となった。

【関西圏】

今期(16年10月)の空室率は4.5%となり、前期の3.6%から0.9ポイント上昇した。今期の新規供給は32.9万㎡で、2四半期連続で過去最大を更新した。また、新規需要も調査開始以来で最大の28.4万㎡となり、需給両面で活発な賃貸マーケットとなった。
関西圏の募集賃料は3,470円/坪となり、前期の3,390円/坪から80円/坪(プラス2.4%)の上昇となった。

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