調査レポート

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【東京圏】

・今期(19年7月)の空室率は3.4%となり、前期の4.0%から0.6ポイントの低下となった。今期(19年5月~7月)は新規供給が59.3万㎡で前四半期と概ね同水準であったが、新規需要が堅調で68.8万㎡に達し、需給改善に繋がった。
・東京圏の募集賃料は4,120円/坪で、前期の4,160円/坪から40円/坪(マイナス1.0%)の下落となった。なお、東京都に限定した募集賃料では、2008年7月の調査開始以降で初めて7,000円/坪を上回るなど、都心近郊の賃料水準は堅調に推移している。

【関西圏】

・今期(19年7月)の空室率は4.3%で、前期の5.2%から0.9ポイントの低下となった。関西圏の空室率は2017年10月の13.0%から7四半期連続の低下である。
・関西圏の募集賃料は3,620円/坪となり、前期の3,530円/坪から90円/坪(プラス2.5%)の上昇となった。今期は2009年7月以来、10年ぶりに3,600円/坪を上回った。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「上昇」が39.1%となり、前回調査の27.5%から大幅に増える一方、「下落」が1.1%まで減少した。不動産価格は高止まりの膠着状態から脱し、再び上昇するという気運がみられる。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が60.9%と最多で、「上昇」が38.0%、「下落」が1.1%となった。「上昇」の回答構成比は2017年7月の4.9%を底に4回連続で増加している。今後、数年間にわたり物流施設の大量供給が見込まれるが、賃料水準の楽観的な見通しがさらに勢いを増している。

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【東京圏】

・今期(19年4月)の空室率は4.0%となり、前期の3.3%から0.7ポイントの上昇となった。今期(19年2月~4月)は計12棟が新たに竣工したため、新規供給が61.0万㎡と高水準になったが、新規需要は47.0万㎡に留まったため、需給バランスはやや緩和した。
・東京圏の募集賃料は4,160円/坪で、前期の4,180円/坪から20円/坪(マイナス0.5%)の下落となった。東京圏の募集賃料は2018年4月の4,300円/坪から1年にわたって下落する一方、募集賃料のサンプル数も減少している。特に募集賃料が高い臨海部での減少が顕著である。したがって、募集賃料の下落は、賃料単価が低い募集物件が賃貸市場に残っているためと考えられる。

【関西圏】

・今期(19年4月)の空室率は5.2%で、前期の7.1%から1.9ポイントの低下となった。関西圏の空室率の低下は6四半期連続で、賃貸市況の改善が顕著である。
・関西圏の募集賃料は3,530円/坪となり、前期の3,460円/坪から70円/坪(プラス2.0%)の上昇となった。今期は2015年10月以来、3年半ぶりに3,500円/坪を上回った。

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【東京圏】

今期(19年1月)の空室率は3.3%となり、前期の5.3%から2.0ポイントの低下となった。今期(18年11月~19年1月)は新規供給が34.1万㎡に対し、新規需要はその2倍に近い64.8万㎡となり、需給改善が鮮明になった。
東京圏の募集賃料は4,180円/坪で、前期の4,220円/坪から40円/坪(マイナス0.9%)の下落となった。東京圏の募集賃料は4,200円/坪前後で概ね横ばいである。

【関西圏】

今期(19年1月)の空室率は7.1%で、前期の9.6%から2.5ポイントの大幅な低下となった。関西圏の空室率の低下は5四半期連続で、1年以上にわたり需給改善が進んでいる。
関西圏の募集賃料は3,460円/坪となり、前期から横ばいであった。臨海部を含め賃貸市況は落ち着きを取り戻しつつあり、当面は安定した賃料動向が続く見通しである。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が70.3%と最多で、「上昇」が27.5%、「下落」が2.2%となった。また、不動産価格の業況判断DIは25.3ポイントとなり、2016年1月の27.3ポイントから一進一退で、やや強気の見通しが3年にわたり続いている。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が70.3%と最多で、「上昇」が24.2%、「下落」が5.5%となった。「下落」の回答構成比は2017年1月の25.0%から4回連続で減少する一方、「上昇」の回答構成比は2017年7月の4.9%を底に増加基調で、楽観的な見通しが勢いを増している。

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【東京圏】

今期(18年10月)の空室率は5.3%となり、前期の4.9%から0.4ポイントの上昇となった。今期(18年8月~10月)の新規供給は68.1万㎡に対し新規需要が58.9万㎡となり、若干の需給緩和となった。
東京圏の募集賃料は4,220円/坪となり、前期の4,260円/坪から40円/坪(マイナス0.9%)の下落となった。東京圏全体の募集賃料は目立った変化はなく落ち着いた推移である。

【関西圏】

今期(18年10月)の空室率は9.6%で、1年9ヶ月ぶりに10%を下回った。関西圏の空室率の低下は4四半期連続で、緩やかだが確実に需給均衡に向かっている。
関西圏の募集賃料は3,460円/坪となり、前期の3,400円/坪から60円/坪(プラス1.8%)の上昇となった。関西圏での募集賃料は2017年7月を底に緩やかな上昇基調が続いている。

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【東京圏】

今期(18年7月)の空室率は4.8%となり、前期の4.7%から0.1ポイントの僅かな上昇となった。今期(18年5月~7月)の新規供給は43.9万㎡に対し新規需要が40.8万㎡で、概ね均衡した需給バランスである。
東京圏の募集賃料は4,260円/坪となり、前期の4,300円/坪から40円/坪(マイナス0.9%)の微減となった。募集賃料の推移では目立った動きはみられないが、募集物件数は減少しており、特に、東京都や神奈川県の臨海部でその傾向が顕著である。

【関西圏】

今期(18年7月)の空室率は11.6%となり、前期の12.3%から0.7ポイントの低下となった。今期の新規供給はなかったが、新規需要が3.7万㎡となり、3四半期連続で需給改善となった。
関西圏の募集賃料は3,400円/坪となり、前期の3,350円/坪から50円/坪(プラス1.5%)の上昇となった。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が71.0%と最多で、「上昇」が25.0%、「下落」が4.0%となった。本調査では「上昇」の回答構成比が減少する一方、「横ばい」がやや増えた。不動産価格では強気の見通しが後退しはじめている。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が75.0%と最多で、「上昇」が15.0%、「下落」が10.0%となった。「下落」の回答構成比は2017年1月の25.0%から3回連続で減少する一方、「上昇」は前調査に続き増加となった。そのため、賃料水準の業況判断DIは5.0ポイントで、前回のマイナス3.7ポイントからプラスに転じた。

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【東京圏】

今期(18年4月)の空室率は4.7%となり、前期の4.0%から0.7ポイントの上昇となった。今期の新規供給は75.8万㎡で過去最大を更新したが、需要サイドも堅調で安定した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,300円/坪となり、前期の4,200円/坪から100円/坪(プラス2.4%)の上昇となった。東京圏では市場競争力の高い物件が募集賃料を引き上げている。

【関西圏】

今期(18年4月)の空室率は12.3%となり、前期の12.8%から0.5ポイントの低下となった。新規供給は37.6万㎡に対し、新規需要も35.5万㎡となり、2四半期連続で概ね均衡した需給バランスとなった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期から横ばいとなった。この1年間の関西圏の募集賃料は3,300円/坪強で概ね安定的に推移している。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が66.7%と最多で、「上昇」が29.6%、「下落」が3.7%となった。不動産価格は2016年1月より「横ばい」の見通しが支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方、「下落」は少数派に留まっており、この2年は目立った動きがみられない。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が74.1%と最多で、「下落」が14.8%、「上昇」が11.1%となった。「上昇」の回答構成比は2015年1月をピークに減少が続いていたが、本調査で反転した。前調査に続き「横ばい」の回答構成比が4分の3近くを占めるが、楽観的な意見が若干増えている。

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