第21回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が66.7%と最多で、「上昇」が29.6%、「下落」が3.7%となった。不動産価格は2016年1月より「横ばい」の見通しが支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方、「下落」は少数派に留まっており、この2年は目立った動きがみられない。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が74.1%と最多で、「下落」が14.8%、「上昇」が11.1%となった。「上昇」の回答構成比は2015年1月をピークに減少が続いていたが、本調査で反転した。前調査に続き「横ばい」の回答構成比が4分の3近くを占めるが、楽観的な意見が若干増えている。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が67.1%と最多で「上昇」が28.0%、「下落」が4.9%となった。不動産価格は2016年1月より1年半にわたって「横ばい」の見通しが支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方で、「下落」は少数に留まっている。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が74.4%と最多で、「下落」が20.7%、「上昇」が4.9%となった。本調査では「上昇」だけでなく「下落」の回答構成比も前調査から減少し、「横ばい」の回答構成比が4分の3近くを占める結果となった。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が67.8%と最多で、「上昇」が27.4%、「下落」が4.8%となった。前回調査に比べ「上昇」の構成比が減少する一方、「下落」は僅かに増えている。また、不動産価格の業況判断DIは22.6ポイントで、前回調査の28.7ポイントから6.1ポイント下落したものの、依然としてプラス圏を維持している。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が63.1%と最多で、「下落」が25.0%、「上昇」が11.9%となった。「上昇」の構成比は2年にわたり減少する一方、「下落」の構成比は2014年7月の回答者ゼロから徐々に増加し、本調査では4分の1を占めている。また、賃料水準の業況判断DIはマイナス13.1ポイントで、マイナス幅が更に拡大している。

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【不動産価格の見通し】

「横ばい」が63.7%で最多で、「上昇」が32.5%、「下落」が3.8%となった。「上昇」の構成比が減少する一方、「横ばい」が大幅に増加した。「横ばい」の見通しが支配的であるが、3割強の回答者が依然として強気の見通しである。また、不動産価格の業況判断DIは28.7ポイントとなり、前回調査から概ね横ばいである。

【賃料水準の見通し】

「横ばい」が61.2%で最多で、「下落」が22.5%、「上昇」が16.3%となった。「下落」の構成比は2014年7月から徐々に増加し、本調査で「上昇」の構成比を上回った。また、賃料水準の業況判断DIはマイナス6.3ポイントで、6年ぶりにマイナスに落ち込んだ。

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【不動産価格の見通し】

「上昇」が34.2%、「横ばい」が58.9%、「下落」が6.9%となった。「上昇」の構成比が減少する一方、「横ばい」が大幅に増加した。市場関係者による不動産価格の見通しは後退色が強まっている。

【賃料水準の見通し】

「上昇」が30.1%、「横ばい」が58.9%、「下落」が11.0%となった。「上昇」の構成比は、2014年1月から2015年7月まで過半数を維持していたが、2年半ぶりに3割台に縮小した。

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【不動産価格の見通し】

「上昇」が67.9%、「横ばい」が31.0%、「下落」が1.1%となった。3分の2超の回答者が不動産価格の更なる上昇を予想しているが、市場関係者全体のマインドとしては過熱感が和らいでいる。

【賃料水準の見通し】

「上昇」が51.2%、「横ばい」が46.4%、「下落」が2.4%となり、「上昇」と「横ばい」の見通しが拮抗しつつある。上昇理由では突出した回答はみられず、複合的な要因が積み重なって賃料上昇に繋がっていると判断している。

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【不動産価格の見通し】

「上昇」が75.0%、「横ばい」が25.0%、「下落」の回答者はゼロとなった。4分の3の回答者が不動産価格の更なる上昇を予想しており、依然として強気の見通しが支配的である。

【賃料水準の見通し】

「上昇」(55.4%)で、調査開始以降で最大の構成比となった。賃料水準でも強気の見通しが支配的であるが、その見通しに異を唱える回答も若干増加している。

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【不動産価格の見通し】

「上昇」が75.3%、「横ばい」が23.7%、「下落」が1.0%となった。前回(14年1月)において「上昇」の構成比が5年ぶりに減少したが、本調査で再び増加に転じた。

【賃料水準の見通し】

「上昇」(50.5%)と「横ばい」(49.5%)が拮抗し、「下落」の回答者はゼロとなった。「上昇」の構成比は、前回(14年1月)において急増したが、その反動もあり本調査で3年ぶりに減少に転じた。

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【不動産価格の見通し】

「上昇」が68.5%となり、5年ぶりに減少に転じる。市場関係者の一部に高値警戒感が出始めたことが「上昇」の減少に繋がったと考えられる。

【賃料水準の見通し】

「上昇」が54.3%で、調査開始以来、初めて「上昇」の構成比が過半数を占めた。その理由として、土地価格や建設費など開発コストの上昇を挙げる回答者が多くみられた。

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