第14回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査

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【不動産価格の見通し】

「上昇」が75.3%、「横ばい」が23.7%、「下落」が1.0%となった。前回(14年1月)において「上昇」の構成比が5年ぶりに減少したが、本調査で再び増加に転じた。

【賃料水準の見通し】

「上昇」(50.5%)と「横ばい」(49.5%)が拮抗し、「下落」の回答者はゼロとなった。「上昇」の構成比は、前回(14年1月)において急増したが、その反動もあり本調査で3年ぶりに減少に転じた。

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【不動産価格の見通し】

「上昇」が68.5%となり、5年ぶりに減少に転じる。市場関係者の一部に高値警戒感が出始めたことが「上昇」の減少に繋がったと考えられる。

【賃料水準の見通し】

「上昇」が54.3%で、調査開始以来、初めて「上昇」の構成比が過半数を占めた。その理由として、土地価格や建設費など開発コストの上昇を挙げる回答者が多くみられた。

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土地価格の見通しでは「上昇」が34.1%に増加した。資金調達環境の改善に加え、新規開発の動きが強気の見通しに影響している。賃料水準の見通しでは「横ばい」の見通しが主流だが、「上昇」が「下落」を上回るなど、賃貸市況の改善の兆しがみられる。

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