市場関係者83名を対象に、物流施設の不動産市況の見通しに関して第6回目のアンケート調査を行った。土地価格の見通しでは「上昇」が18.1%に増加した。また、賃料水準の見通しでは、「横ばい」が85.5%と大半を占めた。
2010年7月時点の東京圏の空室率は9.9%となり、前期の13.3%から3.4ポイントの大幅な低下となった。空室率の改善は4期連続で、調査開始以来はじめて10%を下回った。また、大阪圏の空室率は7.0%となり、前期の8.5%から1.5ポイント改善した。
今期(2010年4月時点)の東京圏の空室率は13.3%となり、前期(10年1月)から横ばいとなった。また、今期の東京圏の募集賃料は3,990円/坪となり、前期から10円(0.3%)のマイナス。依然として需給緩和が続いているが、東京圏の一部では賃料水準に底打ち感がみられる。
市場関係者81名を対象に、物流施設の不動産市況の見通しに関して第5回目のアンケート調査を行った。土地価格・賃料水準の見通しとも「横ばい」が主流で、下げ止まりの傾向がみられた。
2010年1月時点の東京圏の空室率は13.3%となり、前期(09年10月)の15.0%から1.7ポイント下落し、2期連続の空室率の改善となった。他方、大阪圏の空室率は10.7%となり、前期(09年10月)の10.2%から0.5ポイント悪化した。
空室率は2010年10月は11.6%、2011年10月には6.1%まで改善。2011年に入ると、四半期ベースで15万㎡前後の新規需要が発生し、賃貸マーケットの回復が顕著に。賃料反転は2011年4月となり、2011年10月には4,040円/坪まで上昇。
2009年10月時点の東京圏の空室率は15.0%となり、前期(09年7月)の16.3%から1.3ポイント改善。また、今期の新規需要は17.8万㎡に達し、新規供給の12.5万㎡を上回った。東京圏の賃貸マーケットに回復の兆しがある。
市場関係者77名を対象に、物流施設の不動産市況の見通しに関して第4回目のアンケート調査を行った。土地価格の見通しは「下落」が42.9%となり、前回の89.2%から大幅に減少。悲観論一色の最悪期から脱した。
2009年4月時点の首都圏の空室率は14.5%で前期(09年1月)の14.5%から横ばい。今後も緩やかに空室率が上昇する可能性が高い。関西圏の空室率は12.0%となり、前期(09年1月)の9.7%から2.3ポイント悪化。
市場関係者83名を対象に、物流施設の不動産市況の見通しに関して第3回目のアンケート調査を行った。土地価格の見通しは「下落」が89%、賃料水準も「下落」が66%を占め、悲観的な見通しが市場を覆いつつある。