【東京圏】
空室率は5.4%となり、前期から5.0ポイント改善。募集賃料は3,910円/坪で前期から20円/坪(プラス0.5%)の上昇。
【大阪圏】
空室率は3.6%となり、前期から0.4ポイント改善。募集賃料は3,200円/坪で前期から横ばい。
【東京圏】
空室率は5.4%となり、前期から5.0ポイント改善。募集賃料は3,910円/坪で前期から20円/坪(プラス0.5%)の上昇。
【大阪圏】
空室率は3.6%となり、前期から0.4ポイント改善。募集賃料は3,200円/坪で前期から横ばい。
【物流倉庫ストックの見通し】
2010年の5.0億㎡から2050年には3.7億㎡まで縮小。
【新規着工面積の将来推計】
2020年代から30年代に1年当たり1,000万㎡前後の新規着工の可能性。
東京圏の空室率は5.9%となり、前期の5.4%から0.5ポイント上昇。また、東京圏の募集賃料水準は3,890円/坪で、前期から横ばい。需給環境は安定しており、募集賃料も目立った変化はない。
土地価格の見通しでは「上昇」が36.8%へ増加。ディベロッパーによる新規開発の動きが強気の見通しに影響している。賃料水準の見通しでは「横ばい」が79.3%で主流。前回(11年1月)から目立った変化がみられない。
【東京圏】
空室率は5.4%となり、前期のから3.2ポイント低下。募集賃料は3,890円/坪で前期から100円/坪(マイナス2.5%)の下落。
【大阪圏】
空室率は4.7%となり、前期から1.5ポイント低下。募集賃料は3,280円/坪で前期から横ばい。
【東京圏の今後の見通し】
空室率は2年後の2013年4月に6.8%となる見通し。募集賃料は概ね横ばいで2013年4月で3,910円/坪の見込み。
東日本大震災によって一時的な需要増は期待できるものの、今後の経済活動の低迷で新規需要が減退する可能性あり。特に、電力不足による生産・消費活動への影響を注視する必要あり。
土地価格の見通しでは「上昇」が34.1%に増加した。資金調達環境の改善に加え、新規開発の動きが強気の見通しに影響している。賃料水準の見通しでは「横ばい」の見通しが主流だが、「上昇」が「下落」を上回るなど、賃貸市況の改善の兆しがみられる。
東京圏の空室率は8.6%となり、前期から0.4ポイント低下。空室率の改善は6期連続だが、賃貸市況の回復のペースはやや鈍化。今期の募集賃料は3,990円/坪となり、前期から横ばい。需給環境は引き続き改善しているものの、募集賃料の反転には至らず。
東京圏の空室率は、1年後の2011年10月に5.9%、2年後の2012年10月に4.7%まで改善する。一方、賃料水準は2011年4月まで横ばい基調が続くが、2011年7月から緩やかに上昇し2012年10月には4,330円/坪まで達する見込みである。
2010年10月時点の東京圏の空室率は9.0%となり、前期から0.5ポイントの低下。東京圏の空室率の改善は5期連続で、賃貸市況の回復が続いている。また、今期の募集賃料は3,990円/坪で、需給環境は緩やかに改善しているものの、募集賃料は横ばいであった。