物流施設の賃貸マーケットに関する短期予測 2014年版

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【東京圏】

東京圏の需給バランスは2013年より新規供給が新規需要を上回る局面に移行しており、その傾向はしばらく続く。向こう2年間の需給バランスは徐々に緩和し、空室率は2016年7月に6.4%まで上昇する見通しである。東京圏の賃料水準は直近(2014年7月)の3,990円/坪から、2年後の2016年7月には4,040円/坪まで緩やかに上昇する見通しである。

【大阪圏】

大阪圏における2014年の新規供給と新規需要は、ともに40万㎡を突破し2007年以来の大量供給時代に突入する。空室率は緩やかに上昇に向かうが2年後の2016年7月で3.3%に留まる見通しである。大阪圏の賃料水準は直近(2014年7月)の3,300円/坪から、2年後の2016年7月には3,440円/坪となり、着実に上昇する見通しである。

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【空室率の予測結果】

2013年下半期以降は大量供給によって、足下の需給逼迫が解消に向かう。東京圏の空室率は2014年4月に5.3%まで上昇するが、従前の空室率のピークである2009年7月の15.6%を大きく下回る。

【賃料の予測結果】

東京圏の賃料水準は半年後の2014年1月に3,940円/坪まで上昇する。その後は均衡した需給バランスを背景に概ね安定し、2年後の2015年7月に3,910円/坪となる見通しである。一時的な空室率の上昇はあるが需給悪化に至らず、賃料動向は概ね安定した見通しである。

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【空室率の予測結果】

2012年後半から2013年前半まで需給バランスは概ね均衡する。その後は大量供給の影響で、2013年10月の空室率は4.2%まで上昇する見通しである。

【賃料の予測結果】

東京圏の賃料水準は、2年後の2014年4月に4,050円/坪まで上昇する見通しであるが、賃料水準の大幅な上昇は期待できず、上値の重い展開が続く。

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物流施設の賃貸市場に焦点をあて、首都圏および関西圏の需給バランスの短期予測を行った。標準シナリオでは、首都圏の2009年12月時点の空室率は「21.7%」まで悪化。関西圏も同「15.4%」まで上昇。当面は空室率の改善は期待できない予測結果になった。

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