調査レポート

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market

【東京圏】

東京圏の空室率は2.3%となり、前期の3.5%から1.2ポイント低下した。東京圏の新規供給は14.1万㎡に対し新規需要はそれを大きく上回る25.6万㎡で、需給改善に繋がった。また、今期の募集賃料は4,000円/坪で、前期の3,990円/坪から10円/坪(プラス0.3%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は4,000円/坪前後で一進一退である。

【関西圏】

関西圏の空室率は1.1%となり、前期の1.8%から0.7ポイント低下した。関西圏の新規供給は4.3万㎡に対し新規需要は6.1万㎡で、2四半期連続での需給改善となった。また、今期の募集賃料は3,560円/坪となり、前期の3,500円/坪から60円/坪(プラス.1.7%)と堅調な推移となった。関西圏の募集賃料は2013年4月の3,150円/坪を底に上昇基調が続いている。

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questionnaire

【不動産価格の見通し】

「上昇」が67.9%、「横ばい」が31.0%、「下落」が1.1%となった。3分の2超の回答者が不動産価格の更なる上昇を予想しているが、市場関係者全体のマインドとしては過熱感が和らいでいる。

【賃料水準の見通し】

「上昇」が51.2%、「横ばい」が46.4%、「下落」が2.4%となり、「上昇」と「横ばい」の見通しが拮抗しつつある。上昇理由では突出した回答はみられず、複合的な要因が積み重なって賃料上昇に繋がっていると判断している。

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【東京圏】

東京圏の空室率は3.5%となり、前期の3.4%から0.1ポイント上昇した。東京圏の新規供給は45.2万㎡で過去2番目の大量供給となる一方、新規需要は43.3万㎡となり2四半期連続で過去最大を更新した。また、今期の募集賃料は3,990円/坪で、前期の4,000円/坪から10円/坪(マイナス0.3%)の下落となった。東京圏の募集賃料は4,000円/坪で一進一退である。

【関西圏】

関西圏の空室率は1.8%となり、前期の2.5%から0.7ポイント低下した。関西圏の空室率は依然として低い水準にある。また、今期の募集賃料は3,500円/坪となり、前期の3,490円/坪から10円/坪(プラス0.3%)の小幅な上昇に留まった。関西圏の募集賃料は徐々に上値が重くなっている。

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questionnaire

【不動産価格の見通し】

「上昇」が75.0%、「横ばい」が25.0%、「下落」の回答者はゼロとなった。4分の3の回答者が不動産価格の更なる上昇を予想しており、依然として強気の見通しが支配的である。

【賃料水準の見通し】

「上昇」(55.4%)で、調査開始以降で最大の構成比となった。賃料水準でも強気の見通しが支配的であるが、その見通しに異を唱える回答も若干増加している。

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【東京圏】

東京圏の空室率は3.4%となり、前期の4.2%から0.8ポイント低下した。新規需要は調査開始以降で最大の42.2万㎡に達し、2年ぶりの空室率の低下に繋がった。また、今期の募集賃料は4,000円/坪で、前期から横ばいであった。

【関西圏】

関西圏の空室率は2.5%となり、前期の0.9%から1.6ポイント上昇した。空室率は依然として低い水準でにある。また、今期の募集賃料は3,490円/坪で、前期の3,390円/坪から100円/坪(プラス2.9%)の上昇となった。2013年4月を底に上昇傾向が続いている。

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【東京圏】

東京圏の空室率は4.2%となり、前期の4.1%から僅かに上昇した。前期に続き、東京圏の需給バランスは概ね均衡している。また、今期の募集賃料は4,000円/坪で、前期の3,990円/坪から10円/坪(プラス0.3%)の上昇となった。

【関西圏】

関西圏の空室率は0.9%となり、前期の0.4%から僅かに上昇した。5四半期連続で1%未満となり、依然として逼迫した需給バランスである。また、今期の募集賃料は3,390円/坪で、前期の3,300円/坪から90円/坪(プラス2.7%)の上昇となった。

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outlook

【東京圏】

東京圏の需給バランスは2013年より新規供給が新規需要を上回る局面に移行しており、その傾向はしばらく続く。向こう2年間の需給バランスは徐々に緩和し、空室率は2016年7月に6.4%まで上昇する見通しである。東京圏の賃料水準は直近(2014年7月)の3,990円/坪から、2年後の2016年7月には4,040円/坪まで緩やかに上昇する見通しである。

【大阪圏】

大阪圏における2014年の新規供給と新規需要は、ともに40万㎡を突破し2007年以来の大量供給時代に突入する。空室率は緩やかに上昇に向かうが2年後の2016年7月で3.3%に留まる見通しである。大阪圏の賃料水準は直近(2014年7月)の3,300円/坪から、2年後の2016年7月には3,440円/坪となり、着実に上昇する見通しである。

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questionnaire

【不動産価格の見通し】

「上昇」が75.3%、「横ばい」が23.7%、「下落」が1.0%となった。前回(14年1月)において「上昇」の構成比が5年ぶりに減少したが、本調査で再び増加に転じた。

【賃料水準の見通し】

「上昇」(50.5%)と「横ばい」(49.5%)が拮抗し、「下落」の回答者はゼロとなった。「上昇」の構成比は、前回(14年1月)において急増したが、その反動もあり本調査で3年ぶりに減少に転じた。

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market

【東京圏】

空室率は4.0%となり、前期の3.9%から僅かに上昇。今期の新規供給は3.9万㎡で、6四半期ぶりに5万㎡を下回る。また、今期の募集賃料は3,990円/坪で前期から横ばい。

【大阪圏】

空室率は0.4%となり、前期の0.3%から僅かに上昇。大阪圏では逼迫した需給環境を背景に、新規開発の動きが続く。また、今期の募集賃料は3,300円/坪で、前期の3,240円/坪から60円/坪(プラス1.9%)の上昇。

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market

【東京圏】

空室率は3.9%となり、前期の2.7%から1.2ポイント上昇。今期の新規供給は52.0万㎡となり、7年ぶりに50万㎡を突破。また、今期の募集賃料は3,990円/坪で前期から横ばい。

【大阪圏】

空室率は0.3%となり、前期の0.5%から更に0.2ポイント改善。大阪圏では逼迫した需給環境を背景に、新規開発の動きが続く。また、今期の募集賃料は3,240円/坪で、前期の3,210円/坪から30円/坪(プラス0.9%)の上昇。

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