2018年2月22日
2018年2月22日
2018年2月22日
2017年11月30日
物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2017年10月時点）
【東京圏】
今期（17年10月）の空室率は5.2％となり、前期の4.9％から0.3ポイントの上昇となった。今期の新規供給は25.3万㎡に対し新規需要は19.9万㎡で、概ね安定した需給環境である。
東京圏の募集賃料は4,200円/坪で、前期の4,280円/坪から80円/坪（マイナス1.9％）の下落となった。東京圏の募集賃料は2016年7月より4四半期連続で上昇していたが、今期で下落に転じた。
【関西圏】
今期（17年10月）の空室率は12.9％となり、前期の10.4％から2.5ポイントの上昇となった。超大型クラスの物流施設の新規稼働が相次ぎ、新規供給は過去最大の68.8万㎡に達したが、新規需要も48.8万㎡と堅調で、空室率の上昇は小幅に留まった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期の3,310円/坪から40円/坪（プラス1.2％）の上昇となった。関西圏の募集賃料は3四半期連続で下落していたが、今期で僅かに反転した。
2017年8月31日
第20回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査
【不動産価格の見通し】
半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が67.1％と最多で「上昇」が28.0％、「下落」が4.9％となった。不動産価格は2016年1月より1年半にわたって「横ばい」の見通しが支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方で、「下落」は少数に留まっている。
【賃料水準の見通し】
半年後の賃料の見通しは「横ばい」が74.4％と最多で、「下落」が20.7％、「上昇」が4.9％となった。本調査では「上昇」だけでなく「下落」の回答構成比も前調査から減少し、「横ばい」の回答構成比が4分の3近くを占める結果となった。
2017年8月31日
物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2017年7月時点）
【東京圏】
今期（17年7月）の空室率は4.8％となり、2016年1月から1年半にわたって5%前後で推移している。今期の新規供給は29.1万㎡に対し新規需要は26.7万㎡で、概ね均衡した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,280円/坪で、前期の4,260円/坪から20円/坪（プラス0.5％）の上昇となった。東京圏の募集賃料は4四半期連続の上昇で、地域や物件によって市場競争力の格差が開きつつある。
【関西圏】
今期（17年7月）の空室率は10.4％となり、前期の11.7％から1.3ポイントの低下となった。今期の新規供給は13.4万㎡に対し、新規需要は17.8万㎡で1年半ぶりの需給改善となった。
関西圏の募集賃料は3,310円/坪となり、前期の3,350円/坪から40円/坪（マイナス1.2％）の下落となった。関西圏の募集賃料は3四半期連続の下落となり、特に湾岸地区で賃料水準が弱含みである。
2017年5月31日
物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2017年4月時点）
【東京圏】
今期（17年4月）の空室率は4.8％となり、前期の4.9％から0.1ポイント低下した。今期の新規供給は22.9万㎡に対し新規需要は23.5万㎡で、需給バランスは緩やかに改善している。
東京圏の募集賃料は4,260円/坪で、前期の4,170円/坪から90円/坪（プラス2.2％）の上昇となった。
【関西圏】
今期（17年4月）の空室率は11.7％となり、前期の5.9％から5.8ポイントの大幅な上昇となった。今期の新規供給は38.3万㎡で過去最大を更新する一方、新規需要は11.7万㎡に留まった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期の3,450円/坪から100円/坪（マイナス2.6％）の下落となった。
2017年2月28日
物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2017年1月時点）
【東京圏】
今期（17年1月）の空室率は4.9％となり、前期の5.0％から0.1ポイント低下した。今期の新規供給は17.7万㎡に対し、新規需要は18.4万㎡で、概ね均衡した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,170円/坪で、前期の4,140円/坪から30円/坪（プラス0.7％）の僅かな上昇となった。
【関西圏】
今期（17年1月）の空室率は5.9％となり、前期の4.5％から1.4ポイント上昇した。今期の新規供給は11.1万㎡となり前期から大幅に減少したが、新規需要も4.9万㎡と伸び悩んだため、関西圏の空室率は3四半期連続の上昇となった。
関西圏の募集賃料は3,450円/坪となり、前期の3,470円/坪から20円/坪（マイナス0.6％）の下落となった。
2017年2月28日
第19回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査
【不動産価格の見通し】
半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が67.8％と最多で、「上昇」が27.4％、「下落」が4.8％となった。前回調査に比べ「上昇」の構成比が減少する一方、「下落」は僅かに増えている。また、不動産価格の業況判断DIは22.6ポイントで、前回調査の28.7ポイントから6.1ポイント下落したものの、依然としてプラス圏を維持している。
【賃料水準の見通し】
半年後の賃料の見通しは「横ばい」が63.1％と最多で、「下落」が25.0％、「上昇」が11.9％となった。「上昇」の構成比は2年にわたり減少する一方、「下落」の構成比は2014年7月の回答者ゼロから徐々に増加し、本調査では4分の1を占めている。また、賃料水準の業況判断DIはマイナス13.1ポイントで、マイナス幅が更に拡大している。
2016年11月30日
物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2016年10月時点）
【東京圏】
今期（16年10月）の空室率は5.0％となり、前期の4.5％から0.5ポイント上昇した。今期の新規供給は40.6万㎡に対し、新規需要は31.9万㎡に留まったため、3四半期ぶりの需給緩和となった。
東京圏の募集賃料は4,140円/坪で、前期の4,000円/坪から140円/坪（プラス3.5％）の上昇となった。
【関西圏】
今期（16年10月）の空室率は4.5％となり、前期の3.6％から0.9ポイント上昇した。今期の新規供給は32.9万㎡で、2四半期連続で過去最大を更新した。また、新規需要も調査開始以来で最大の28.4万㎡となり、需給両面で活発な賃貸マーケットとなった。
関西圏の募集賃料は3,470円/坪となり、前期の3,390円/坪から80円/坪（プラス2.4％）の上昇となった。
2016年8月31日
第18回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査
【不動産価格の見通し】
「横ばい」が63.7％で最多で、「上昇」が32.5％、「下落」が3.8％となった。「上昇」の構成比が減少する一方、「横ばい」が大幅に増加した。「横ばい」の見通しが支配的であるが、3割強の回答者が依然として強気の見通しである。また、不動産価格の業況判断DIは28.7ポイントとなり、前回調査から概ね横ばいである。
【賃料水準の見通し】
「横ばい」が61.2％で最多で、「下落」が22.5％、「上昇」が16.3％となった。「下落」の構成比は2014年7月から徐々に増加し、本調査で「上昇」の構成比を上回った。また、賃料水準の業況判断DIはマイナス6.3ポイントで、6年ぶりにマイナスに落ち込んだ。
2016年8月31日
物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2016年7月時点）
【東京圏】
今期（16年7月）の空室率は4.4％となり、前期の4.6％から0.2ポイント低下した。今期は新たに9棟が竣工し新規供給は47.3万㎡と比較的高い水準となった。また、新規需要も堅調で新規供給を若干上回る48.1万㎡となり2四半期連続での需給改善となった。
東京圏の募集賃料は4,000円/坪で、前期から横ばいとなった。2013年1月の3,800円/坪を底に募集賃料の上昇が続き、2014年7月以降は概ね4,000円/坪前後で推移している。
【関西圏】
今期（16年7月）の空室率は3.6％となり、前期の1.4％から2.2ポイント上昇した。今期の新規供給は21.9万㎡となり調査開始以来で最大となった。他方、新規需要は14.1万㎡で新規供給の6割強の水準に留まった。
関西圏の募集賃料は3,390円/坪となり、前期から横ばいとなった。関西圏の募集賃料は2015年7月の3,560円/坪をピークに3四半期連続で下落していたが、今期で下げ止まった。