調査レポート

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【東京圏】

空室率は2.7%となり、前期から横ばい。3四半期連続の大量供給となったが、旺盛な需要に支えられ均衡した需給動向。また、今期の募集賃料は3,990円/坪で、安定した需給環境を背景に、募集賃料も概ね横ばい。

【大阪圏】

空室率は0.5%となり、前期の0.7%から0.2ポイント改善。大阪圏では逼迫した需給環境を背景に、新規開発の動きが活発。また、今期の募集賃料は3,210円/坪となり、前期から若干の上昇。

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questionnaire

【不動産価格の見通し】

「上昇」が68.5%となり、5年ぶりに減少に転じる。市場関係者の一部に高値警戒感が出始めたことが「上昇」の減少に繋がったと考えられる。

【賃料水準の見通し】

「上昇」が54.3%で、調査開始以来、初めて「上昇」の構成比が過半数を占めた。その理由として、土地価格や建設費など開発コストの上昇を挙げる回答者が多くみられた。

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【東京圏】

空室率は2.7%となり、前期の2.5%から0.2ポイント上昇。今期は調査開始以降で最大の新規供給であったが、堅調な需要に支えられ概ね均衡した需給動向。良好な需給環境を背景に、東京圏の募集賃料は3四半期連続の上昇。

【大阪圏】

空室率は0.7%となり、前期の1.2%から0.5ポイント改善。大阪圏では逼迫した需給環境を背景に、新規開発の動きが更に活性化。また、今期の募集賃料は3,200円/坪となり、前期から横ばい。

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outlook

【空室率の予測結果】

2013年下半期以降は大量供給によって、足下の需給逼迫が解消に向かう。東京圏の空室率は2014年4月に5.3%まで上昇するが、従前の空室率のピークである2009年7月の15.6%を大きく下回る。

【賃料の予測結果】

東京圏の賃料水準は半年後の2014年1月に3,940円/坪まで上昇する。その後は均衡した需給バランスを背景に概ね安定し、2年後の2015年7月に3,910円/坪となる見通しである。一時的な空室率の上昇はあるが需給悪化に至らず、賃料動向は概ね安定した見通しである。

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【東京圏】

空室率は2.4%となり、前期の2.3%からわずかな上昇で、概ね均衡した需給動向。募集賃料は3,920円/坪で2四半期連続の上昇。

【大阪圏】

空室率は1.2%となり、前期の1.0%からわずかな上昇。大阪圏の空室率は低水準で、新規の開発計画が更に増加。募集賃料は3,220円/坪で、前期から30円/坪(マイナス0.9%)の下落。良好な需給環境を背景に募集賃料は概ね横ばい。

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【東京圏】

空室率は2.3%となり、前期の2.2%からわずかな上昇で、概ね均衡した需給動向。募集賃料は3,880円/坪で前期から80円/坪(プラス2.1%)の上昇。

【大阪圏】

空室率は1.0%となり、前期の1.5%から0.5ポイントの低下し、3四半期連続の需給改善。募集賃料は3,250円/坪で、前期から10円/坪(プラス0.3%)の上昇。良好な需給環境を背景に賃料水準は安定。

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【東京圏】

空室率は2.2%となり、前期の2.5%から0.3ポイント低下し、需給バランスは3四半期ぶりに改善。募集賃料は3,800円/坪で前期から20円/坪(マイナス0.5%)の下落。

【大阪圏】

空室率は1.5%となり、前期の2.0%から0.5ポイントの低下。募集賃料は3,240円/坪で、前期から20円/坪(プラス0.6%)の下落。安定した需給バランスを背景に、募集賃料は概ね横ばい。

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【東京圏】

空室率は2.5%となり、前期の2.3%から0.2ポイント上昇で、新規供給は高水準であったが空室率の上昇は小幅に留まる。募集賃料は3,820円/坪で前期から60円/坪(マイナス1.5%)の下落。

【大阪圏】

空室率は2.0%となり、前期の2.7%から0.7ポイントの改善。募集賃料は3,260円/坪で、前期から60円/坪(プラス1.9%)の上昇。

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