調査レポート

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【東京圏】

・今期(22年7月)の空室率は3.1%で、前期の3.0%から小幅の上昇となった。今期(22年5月~7月)の新規供給は84.0万㎡と比較的高い水準であったが、新規需要も76.8万㎡と堅調で、概ね均衡した需給バランスとなった。
・東京圏の募集賃料は4,680円/坪で、前期の4,650円/坪から30円/坪(プラス0.6%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は5四半期連続で上昇しているが、埼玉県や神奈川内陸部など開発が集中する地域では、賃料上昇に勢いはなく上値が重くなっている。

【関西圏】

・今期(22年7月)の空室率は2.2%で、前期の2.0%から0.2ポイントの上昇となった。関西圏の需給バランスは逼迫から均衡へと緩やかに局面が移行している。
・関西圏の募集賃料は4,420円/坪で前期の4,260円/坪から160円/坪(プラス3.8%)の上昇となった。関西圏全体では安定した需給環境を背景に、内陸、臨海エリアともに募集賃料は上昇基調が続いている。

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【不動産価格の見通し】
半年後の不動産価格の見通しは「上昇」が58.8%、「横ばい」が37.1%、「下落」が4.1%となった。不動産価格の見通しでは「上昇」の見通しが6割近くで大勢を占めるが、「横ばい」と「下落」の回答者がじわりと増え、先行きへの警戒感が強まっている。

【賃料水準の見通し】
半年後の賃料の見通しは「横ばい」が61.8%、「上昇」が28.9%、「下落」が9.3%となった。「上昇」の回答構成比は、2021年1月をピークに三回連続で減少する一方、「下落」の回答構成比は前回(22年1月)から大幅に増え、賃料水準の見通しでは強気と弱気が交錯している。

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【東京圏】

・今期(22年4月)の空室率は3.0%で5四半期連続の上昇となり、2年9ヶ月ぶりに3%台に突入した。今期(22年2月~4月)は新規需要が68.0万㎡で比較的高い水準であったが、新規供給がそれを上回る82.2万㎡に達し、需給バランスはやや緩和した。
・東京圏の募集賃料は4,650円/坪で、前期の4,620円/坪から30円/坪(プラス0.6%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は4四半期連続で上昇しているが、高値警戒感も強まりつつある。

【関西圏】

・今期(22年4月)の空室率は2.0%で、前期の1.5%から0.5ポイントの上昇となった。臨海部の一部物件で空室増がみられたが、総じて安定した需給動向である。
・関西圏の募集賃料は4,260円/坪で前期の4,160円/坪から100円/坪(プラス2.4%)の上昇となった。関西圏ではやや逼迫した需給環境を背景に賃料水準は上向いており、物流適地ではその傾向が特に顕著である。

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【東京圏】

・今期(22年1月)の空室率は2.5%で、1年前の2021年1月の0.2%を底に4四半期連続の上昇となった。今期(21年11月~22年1月)は新規供給が58.7万㎡で前四半期から半減したが、新規需要も前四半期からの大幅減となる39.1万㎡に留まったため、空室率の上昇に繋がった。
・東京圏の募集賃料は4,620円/坪で、前期の4,580円/坪から40円/坪(プラス0.9%)の上昇となった。東京圏の需給バランスは均衡に向かい、賃料上昇の勢いは、徐々に弱まると考えられる。

【関西圏】

・今期(22年1月)の空室率は1.5%で、前期の1.1%から0.4ポイントの上昇となったが、依然として低水準に留まっている。今期(21年11月~22年1月)の新規供給は25.1万㎡に対して、新規需要が21.0万㎡となり、概ね均衡した需給バランスであった。
・関西圏の募集賃料は4,160円/坪で前期の4,030円/坪から130円/坪(プラス3.2%)の上昇となった。関西圏ではやや逼迫した需給環境を背景に、4千円を上回る水準となっている。

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【不動産価格の見通し】
半年後の不動産価格の見通しは「上昇」が66.3%、「横ばい」が33.7%、「下落」の回答者はいなかった。不動産価格の見通しでは「上昇」が約3分の2を占め、依然として強気の見通しが支配的である。

【賃料水準の見通し】
半年後の賃料の見通しは「横ばい」が52.6%で最多となり、「上昇」が44.2%、「下落」が3.2%となった。「上昇」の回答構成比は前々回(21年1月)が57.5%、前回(21年7月)が51.9%、今回(22年1月)が44.2%と緩やかに減少しており、コロナ禍で順調に進んだ賃料上昇の勢いに陰りがみられる。

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【東京圏】

・今期(21年10月)の空室率は1.7%で、3四半期連続での上昇となった。今期(21年8月~10月)は新規供給が120.7万㎡に対し新規需要も109.4万㎡で、いずれも調査開始以降で最大となった。
・東京圏の募集賃料は4,580円/坪で、前期の4,470円/坪から110円/坪(プラス2.5%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は緩やかな上昇傾向が続いている。

【関西圏】

・今期(21年10月)の空室率は1.1%で、前期の1.8%から0.7ポイントの低下となった。今期(21年8月~10月)の新規供給は22.6万㎡に対し、新規需要が28.3万㎡で若干上回ったことが、需給改善に繋がった。
・関西圏の募集賃料は4,030円/坪で前期の4,040円/坪から10円/坪(マイナス0.2%)のわずかな下落となった。関西圏ではやや逼迫した需給環境を背景に、4千円前後で概ね横ばいである。

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【東京圏】

・今期(21年7月)の空室率は1.3%で、前期の0.5%から0.8ポイントの上昇となり、2020年1月以来1年半ぶりに1%台となったが、依然として需給バランスは逼迫している。
・東京圏の募集賃料は4,470円/坪で、前期の4,400円/坪から70円/坪(プラス1.6%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は、一進一退を繰り返しながら、緩やかに上昇している。

【関西圏】

・今期(21年7月)の空室率は1.9%で、前期の1.5%から0.4ポイントの上昇となった。今期(21年5月~7月)の新規供給は53.2万㎡で、2008年7月の調査開始以来で過去2番目の大量供給であったが、新規需要も47.2万㎡と堅調で、空室率の上昇は小幅に留まった。
・関西圏の募集賃料は4,040円/坪で前期の4,000円/坪から40円/坪(プラス1.0%)の上昇となった。やや逼迫した需給環境を背景に3四半期ぶりの上昇となった。

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【不動産価格の見通し】
半年後の不動産価格の見通しは「上昇」が67.9%、「横ばい」が30.9%、「下落」が1.2%となった。前回調査から大勢に大きな変化はなく、不動産価格は依然として強気の見通しが支配的である。

【賃料水準の見通し】
半年後の賃料の見通しは「上昇」が51.9%、「横ばい」が46.9%、「下落」が1.2%となった。「上昇」の回答構成比が前回調査(21年1月)から若干減少したものの、過半数の回答者が賃料の見通しに依然として強気である。

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【東京圏】

・今期(21年4月)の空室率は0.5%で、前期の0.2%から僅かに上昇したが、逼迫した需給環境が続いている。
・東京圏の募集賃料は4,400円/坪で、前期の4,410円/坪から10円/坪(マイナス0.2%)のわずかな下落で、2020年4月以降は4,400円/坪前後で概ね横ばいである。

【関西圏】

・今期(21年4月)の空室率は1.5%で、前期の2.8%から1.3ポイントの低下となった。今期(21年2月~4月)の新規供給は14.9万㎡に対し新規需要が26.1万㎡とやや堅調で、需給改善に繋がった。
・関西圏の募集賃料は4,000円/坪で前期から横ばいで、やや逼迫した需給環境を背景に臨海部、内陸部とも安定した賃料動向となっている。

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【東京圏】

・今期(21年1月)の空室率は0.2%で、前期の0.4%からさらに低下し、2008年7月の調査開始以降の最低水準を更新した。
・東京圏の募集賃料は4,410円/坪で、前期の4,400円/坪から10円/坪(プラス0.2%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は緩やかな上昇傾向が続いており、特に千葉県の募集賃料が上向いている。

【関西圏】

・今期(21年1月)の空室率は2.8%で、前期の2.5%から0.3ポイントの上昇となった。今期(20年11月~21年1月)の新規供給は23.7万㎡に対し新規需要が21.2万㎡となり、概ね均衡した需給バランスであった。
・関西圏の募集賃料は4,000円/坪で、前期から横ばいであった。2019年10月から1年にわたって上昇基調であったが、今期でその上昇が一段落した。需給環境は良好であることから、再び上昇することも十分に考えられる。

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