調査レポート

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が67.1%と最多で「上昇」が28.0%、「下落」が4.9%となった。不動産価格は2016年1月より1年半にわたって「横ばい」の見通しが支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方で、「下落」は少数に留まっている。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が74.4%と最多で、「下落」が20.7%、「上昇」が4.9%となった。本調査では「上昇」だけでなく「下落」の回答構成比も前調査から減少し、「横ばい」の回答構成比が4分の3近くを占める結果となった。

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【東京圏】
今期(17年7月)の空室率は4.8%となり、2016年1月から1年半にわたって5%前後で推移している。今期の新規供給は29.1万㎡に対し新規需要は26.7万㎡で、概ね均衡した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,280円/坪で、前期の4,260円/坪から20円/坪(プラス0.5%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は4四半期連続の上昇で、地域や物件によって市場競争力の格差が開きつつある。

【関西圏】
今期(17年7月)の空室率は10.4%となり、前期の11.7%から1.3ポイントの低下となった。今期の新規供給は13.4万㎡に対し、新規需要は17.8万㎡で1年半ぶりの需給改善となった。
関西圏の募集賃料は3,310円/坪となり、前期の3,350円/坪から40円/坪(マイナス1.2%)の下落となった。関西圏の募集賃料は3四半期連続の下落となり、特に湾岸地区で賃料水準が弱含みである。

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【東京圏】
今期(17年4月)の空室率は4.8%となり、前期の4.9%から0.1ポイント低下した。今期の新規供給は22.9万㎡に対し新規需要は23.5万㎡で、需給バランスは緩やかに改善している。
東京圏の募集賃料は4,260円/坪で、前期の4,170円/坪から90円/坪(プラス2.2%)の上昇となった。

【関西圏】
今期(17年4月)の空室率は11.7%となり、前期の5.9%から5.8ポイントの大幅な上昇となった。今期の新規供給は38.3万㎡で過去最大を更新する一方、新規需要は11.7万㎡に留まった。
関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期の3,450円/坪から100円/坪(マイナス2.6%)の下落となった。

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【東京圏】

今期(17年1月)の空室率は4.9%となり、前期の5.0%から0.1ポイント低下した。今期の新規供給は17.7万㎡に対し、新規需要は18.4万㎡で、概ね均衡した需給バランスとなった。
東京圏の募集賃料は4,170円/坪で、前期の4,140円/坪から30円/坪(プラス0.7%)の僅かな上昇となった。

【関西圏】

今期(17年1月)の空室率は5.9%となり、前期の4.5%から1.4ポイント上昇した。今期の新規供給は11.1万㎡となり前期から大幅に減少したが、新規需要も4.9万㎡と伸び悩んだため、関西圏の空室率は3四半期連続の上昇となった。
関西圏の募集賃料は3,450円/坪となり、前期の3,470円/坪から20円/坪(マイナス0.6%)の下落となった。

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【不動産価格の見通し】

半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が67.8%と最多で、「上昇」が27.4%、「下落」が4.8%となった。前回調査に比べ「上昇」の構成比が減少する一方、「下落」は僅かに増えている。また、不動産価格の業況判断DIは22.6ポイントで、前回調査の28.7ポイントから6.1ポイント下落したものの、依然としてプラス圏を維持している。

【賃料水準の見通し】

半年後の賃料の見通しは「横ばい」が63.1%と最多で、「下落」が25.0%、「上昇」が11.9%となった。「上昇」の構成比は2年にわたり減少する一方、「下落」の構成比は2014年7月の回答者ゼロから徐々に増加し、本調査では4分の1を占めている。また、賃料水準の業況判断DIはマイナス13.1ポイントで、マイナス幅が更に拡大している。

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【東京圏】

今期(16年10月)の空室率は5.0%となり、前期の4.5%から0.5ポイント上昇した。今期の新規供給は40.6万㎡に対し、新規需要は31.9万㎡に留まったため、3四半期ぶりの需給緩和となった。
東京圏の募集賃料は4,140円/坪で、前期の4,000円/坪から140円/坪(プラス3.5%)の上昇となった。

【関西圏】

今期(16年10月)の空室率は4.5%となり、前期の3.6%から0.9ポイント上昇した。今期の新規供給は32.9万㎡で、2四半期連続で過去最大を更新した。また、新規需要も調査開始以来で最大の28.4万㎡となり、需給両面で活発な賃貸マーケットとなった。
関西圏の募集賃料は3,470円/坪となり、前期の3,390円/坪から80円/坪(プラス2.4%)の上昇となった。

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【不動産価格の見通し】

「横ばい」が63.7%で最多で、「上昇」が32.5%、「下落」が3.8%となった。「上昇」の構成比が減少する一方、「横ばい」が大幅に増加した。「横ばい」の見通しが支配的であるが、3割強の回答者が依然として強気の見通しである。また、不動産価格の業況判断DIは28.7ポイントとなり、前回調査から概ね横ばいである。

【賃料水準の見通し】

「横ばい」が61.2%で最多で、「下落」が22.5%、「上昇」が16.3%となった。「下落」の構成比は2014年7月から徐々に増加し、本調査で「上昇」の構成比を上回った。また、賃料水準の業況判断DIはマイナス6.3ポイントで、6年ぶりにマイナスに落ち込んだ。

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【東京圏】

今期(16年7月)の空室率は4.4%となり、前期の4.6%から0.2ポイント低下した。今期は新たに9棟が竣工し新規供給は47.3万㎡と比較的高い水準となった。また、新規需要も堅調で新規供給を若干上回る48.1万㎡となり2四半期連続での需給改善となった。
東京圏の募集賃料は4,000円/坪で、前期から横ばいとなった。2013年1月の3,800円/坪を底に募集賃料の上昇が続き、2014年7月以降は概ね4,000円/坪前後で推移している。

【関西圏】

今期(16年7月)の空室率は3.6%となり、前期の1.4%から2.2ポイント上昇した。今期の新規供給は21.9万㎡となり調査開始以来で最大となった。他方、新規需要は14.1万㎡で新規供給の6割強の水準に留まった。
関西圏の募集賃料は3,390円/坪となり、前期から横ばいとなった。関西圏の募集賃料は2015年7月の3,560円/坪をピークに3四半期連続で下落していたが、今期で下げ止まった。

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【東京圏】

今期(16年4月)の空室率は4.6%となり、前期の5.0%から0.4ポイント低下した。今期は13棟が竣工したほか既存施設の増築等もあって新規供給は73.0万㎡と2四半期連続で過去最大を更新した。また、新規需要も堅調で新規供給を若干上回る74.2万㎡となり需給改善に繋がった。
東京圏の募集賃料は4,000円/坪で、前期の3,920円/坪から80円/坪(プラス2.0%)の上昇となった。2014年7月以降は概ね4,000円/坪前後で推移し、大きな変化はみられない。

【関西圏】

今期(16年4月)の空室率は1.4%となり、前期から横ばいであった。新規供給、新規需要とも4.3万㎡で、安定的な需給動向であった。
関西圏の募集賃料は3,390円/坪となり、前期の3,430円/坪から40円/坪(マイナス1.2%)の下落で、2015年7月の3,560円/坪をピークに3四半期連続のマイナスである。

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【東京圏】

東京圏の空室率は5.0%となり、前期の2.2%から2.8ポイント上昇した。東京圏の新規供給は55.8万㎡で7四半期ぶりに50万㎡を超えたが、新規需要は22.9万㎡と平均的な水準で、空室率の大幅な上昇に繋がった。また、東京圏の募集賃料は2014年7月より4,000円/坪前後で一進一退であったが、今期の募集賃料は3,920円/坪で、前期の3,990円/坪から70円/坪(マイナス1.8%)の下落となった。

【関西圏】

関西圏の空室率は1.4%となり、前期の2.3%から0.9ポイント低下した。マルチテナント型物流施設の一部で稼働率が上昇したため需給改善に繋がった。また、今期の募集賃料は3,430円/坪となり、前期の3,500円/坪から70円/坪(マイナス2.0%)の下落で、2015年7月の3,560円/坪をピークに2四半期連続のマイナスである。

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