【東京圏】

・今期（24年1月）の空室率は7.1％で、前期の6.4％から0.7ポイントの上昇となった。今期（23年11月～24年1月）の新規供給は59.2万㎡と低水準であったが、新規需要はこの5年間で最も低い34.3万㎡に留まり、需給緩和に歯止めがかかっていない。
・東京圏の募集賃料は4,620円/坪で、前期の4,600円/坪から20円/坪（プラス0.4%）の僅かな上昇となった。需給緩和による賃料下落圧力と建築費の上昇に伴う賃料上昇圧力が拮抗しており、募集賃料は概ね横ばいである。

【関西圏】

・今期（24年1月）の関西圏の空室率は3.0％で、前期の3.7%から0.7ポイントの下落となった。今期（23年11月～24年1月）の新規需要は41.4万㎡となり、調査開始以来で過去3番目に高い水準で、堅調なニーズを背景に賃貸市況は良好である。
・関西圏の募集賃料は4,240円/坪で、前期の4,230円/坪からほぼ横ばいである。良好な賃貸市況を背景に落ち着いた賃料動向で、目立った変化はみられない。

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【不動産価格の見通し】
半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が62.0％、「上昇」が26.0％、「下落」が12.0％となった。「下落」の回答者は少数派だが、その回答構成比は前回調査の6.5％から12.0％へ大幅に増加した。金融が正常化にむかう過程で、金利上昇への懸念が不動産価格の下落圧力に繋がるとの意見が増えている。

【賃料水準の見通し】
半年後の賃料水準の見通しは「横ばい」が53.0％、「上昇」が38.0％、「下落」が9.0％となった。「上昇」の回答構成比は、1年前の26.5％から2回連続で上昇し、コストプッシュ型のインフレが賃料水準の見通しにも影響するという意見が多い。

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【東京圏】

・今期（23年10月）の空室率は6.4％で、前期の6.1％から0.3ポイントの上昇となった。今期（23年8月～10月）の新規供給は52.0万㎡と落ち着いた水準であったが、新規需要も40.5万㎡にとどまったため、需給緩和がさらに進んだ。
・東京圏の募集賃料は4,600円/坪で、前期の4,520円/坪から80円/坪（プラス1.8%）の上昇となった。東京圏の募集賃料は4,500～4,600円/坪のレンジで一進一退である。

【関西圏】

・今期（23年10月）の関西圏の空室率は3.7％で、前期の2.6%から1.1ポイントの上昇となった。今期（23年8月～10月）の新規供給が20.9万㎡に対し、新規需要は9.4万㎡に留まったため、空室率は再び上昇に転じた。
・関西圏の募集賃料は4,230円/坪で、前期の4,180円/坪から50円/坪（プラス1.2%）の上昇となった。建築コストの上昇を受け、募集賃料の設定でさらなる上昇を狙う動きがあるが、需給バランスが緩和局面に向かうなかで、リーシングで苦戦する物件が増加する懸念がある。

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【東京圏】

・今期（23年7月）の空室率は6.2％で、前期の5.4％から0.8％の上昇となった。今期（23年5月～7月）の新規需要は101.7万㎡と堅調であったが、新規供給が過去最大の132.2万㎡となったため、空室増に歯止めがかかっていない。
・東京圏の募集賃料は4,520円/坪で、前期の4,600円/坪から80円/坪（マイナス1.7%）の下落となった。東京圏の募集賃料は4,500～4,700円/坪のレンジで一進一退である。

【関西圏】

・今期（23年7月）の関西圏の空室率は2.6％で、前期の3.0%から0.4ポイントの下落となった。今期（23年5月～7月）の新規供給は18.7万㎡に対し、新規需要が21.9万㎡で若干上回ったことから需給改善へと繋がった。
・関西圏の募集賃料は4,180円/坪で、前期の4,080円/坪から100円/坪（プラス2.5%）の上昇となった。関西圏では2022年7月の4,420円/坪をピークに下落傾向にあったが、今期はわずかに持ち直した。

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【不動産価格の見通し】
半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が66.3％、「上昇」が27.2％、「下落」が6.5％となった。本調査では金利上昇への警戒感が和らぎ、キャップレートや賃料の見通しに大きな変化がないことから、「横ばい」が主流となっている。

【賃料水準の見通し】
半年後の賃料の見通しは「横ばい」が60.9％、「上昇」が29.3％、「下落」が9.8％となった。「上昇」の回答構成比は、前回調査の26.5％から本調査では29.3％に増える一方、「横ばい」と「下落」の回答構成比は若干減少している。物流施設の賃料水準については「横ばい」が主流で、この1年間で大きな変化はみられない。

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【東京圏】

・今期（23年4月）の空室率は5.4％で、前期の4.4％から1.0％の上昇となった。今期（23年2月～4月）の新規供給は103.7万㎡で大量供給が続く一方、新規需要は68.5万㎡と伸び悩み、需給ギャップが拡大している。
・東京圏の募集賃料は4,600円/坪で、前期の4,510円/坪から90円/坪（プラス2.0%）と上昇した。東京圏の募集賃料は4,500～4,700円/坪のレンジで一進一退である。

【関西圏】

・今期（23年4月）の関西圏の空室率は3.0％で、前期の2.4%から0.6ポイントの上昇となった。今期（23年2月～4月）の新規供給は32.6万㎡と落ち着いた水準であったが、新規需要は26.0万㎡に留まり、2四半期連続での空室率の上昇となった。
・関西圏の募集賃料は4,080円/坪で、前期の4,220円/坪から140円/坪（マイナス3.3%）の下落となった。関西圏では2022年7月の4,420円/坪をピークに3四半期連続での賃料下落である。

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【東京圏】

・今期（23年1月）の空室率は4.4％で、前期の4.0％から0.4ポイントの上昇となった。今期（22年11月～23年1月）の新規需要は108.3万㎡と過去2番目のボリュームで堅調な需要が顕在化したが、新規供給が125.0万㎡と調査開始以来で最大となり、需給緩和がさらに進んだ。
・東京圏の募集賃料は4,510円/坪で、前期の4,700円/坪から190円/坪（マイナス4.0%）と、大きく下落した。コロナ禍のこの数年間、物流施設の賃料水準は上昇基調であったが、その局面は終わりつつあり、インフレによるテナント企業の収益性の低下もあり、賃料水準は弱含む懸念がある。

【関西圏】

・今期（23年1月）の関西圏の空室率は2.4％で、前期の1.6%から0.8ポイントの上昇となった。今期（22年11月～23年1月）の新規供給は18.5万㎡と落ち着いた水準で安定した需給環境を背景に、空室率は一進一退である。
・関西圏の募集賃料は4,220円/坪で、前期の4,300円/坪から80円/坪（マイナス1.9%）の下落となった。足元の需給環境は安定しているものの、今後の大量供給への懸念もあり、募集賃料は2四半期連続の下落である。

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【不動産価格の見通し】
半年後の不動産価格の見通しは「横ばい」が62.3％、「上昇」が26.5％、「下落」が11.2％となった。不動産価格の見通しでは「上昇」の回答構成比が前回調査から大幅に減少し、金利上昇への懸念から先行きへの警戒感が高まっている。

【賃料水準の見通し】
半年後の賃料の見通しは「横ばい」が63.3％、「上昇」が26.5％、「下落」が10.2％となった。「上昇」の回答構成比は、2021年1月をピークに四回連続で減少する一方、「横ばい」が約3分の2を占めた。インフレが進む事業環境下で、物流施設の賃料水準は上昇マインドが弱まり、横ばいの見通しが主流となっている。

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【東京圏】

・今期（22年10月）の空室率は4.0%で、前期の3.2％から0.8％の上昇となった。2021年1月の0.2％を底に7四半期連続の上昇で、昨年の逼迫した需給環境から1年あまりで均衡した局面に移行した。
・東京圏の募集賃料は4,700円/坪で、前期の4,680円/坪から20円/坪（プラス0.4%）で、ほぼ横ばいである。均衡した需給バランスを背景に、募集賃料は安定している。

【関西圏】

・今期（22年10月）の関西圏の空室率は1.6％で、前期の2.3%から0.7ポイントの下落となった。今期（22年8月～10月）の新規供給は19.1万㎡に対して、新規需要が24.3万㎡で若干上回ったことが、4四半期ぶりの空室率の低下に繋がった。
・関西圏の募集賃料は4,300円/坪で、前期の4,420円/坪から120円/坪（マイナス2.7%）の下落となったが、前期（2022年7月）に大幅に上昇した反動で、関西圏の賃料動向は一進一退で落ち着いている。

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