2024年問題を機に、企業物流のこれからを考える

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・バブル崩壊後の物流効率化は、企業側に有利な労働市場を活かし、物流の外部化を通じた人件費の抑制によってもたらされた面がある。この効率化は人手不足が本格化する令和の時代には機能しづらい。

・2024年問題における最大のポイントは、この問題が荷主企業の経営陣を含む幅広い層に共有された点にある。平成時代のトレンドであった物流の外部化による効率化は局所最適に陥りやすかった。2024年問題をきっかけに問題意識が共有されている今だからこそ、経営陣を含む他部門を巻き込んで、抜本的な物流見直しに着手しやすい環境が整っている。

・物流戦略の実行でネックとなるのが不動産である。冷凍・冷蔵品や危険品など特殊貨物を含めた物流の最適化を進めるためにも、不動産市場の機能を生かした物流戦略を構築し実行していくことが肝要である。

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物流施設の供給(着工)のピークは、高度成長期とバブル期である。高度成長期に竣工した物流施設が寿命を迎えつつある。これらの物流施設の建て替え需要を推計すると、日本全国で年間1,000万㎡~1,200万㎡となった。

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 首都圏に所在する延床面積1万㎡以上の賃貸型物流施設を対象にテナント調査を行った。調査結果から、1テナントの賃貸面積が1万㎡を超える大型テナントが多いことや大企業グループに属するテナントが多数を占めていることが明確となった。

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